住宅確保要配慮者専用住宅に係る経済的支援（住宅セーフティネット制度）

住宅確保要配慮者専用住宅に係る改修費用

	国による直接補助	地方公共団体を通じた補助
事業主体等	大家等
補助対象工事	・共同居住用住宅に用途変更するための改修・間取り変更・耐震改修・バリアフリー改修工事・居住の為に最低限必要と認められた工事・居住支援協議会等が必要と認める改修工事（防火・消化対策工事を含む（一部の協議会を除く）） ※上記工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む）も補助対象
補助率・補助限度額	国１／３	国１／３＋地方１／３
補助率・補助限度額	国費限度額：50万円／戸 ※共同居住用の為の改修、間取り変更または耐震改修工事を実施する場合１００万円／戸
入居対象者	・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等・低額所得者（月収15.8万円）・被災者世帯　等	・子育て・新婚世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等（月収38.7万円以下）・低額所得者（月収１５．８万円）・被災者世帯　等
家賃	公営住宅に準じた家賃の額であること。	近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しない額であること。
その他主な要件	・要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であること。・情報提供やあっせんなど居住支援協議会等との連携が図られていること。

	家賃低廉化に係る補助	家賃債務保証料の低廉化に係る補助
事業主体等	大家等	家賃債務保証会社等
低廉化対象世帯	月収15.8万円以下の世帯 ※生活保護（住宅扶助）及び生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）を受給している世帯を除く。
補助率・補助限度額	国１／２＋地方１／２（国費限度額：２万円／戸・月）	国１／２＋地方１／２（国費限度額：３万円／戸・月）
補助率・補助限度額	※家賃と保証料に係る支援は、合計して２４万円／戸・年を限度として併用可能。
低廉化前の家賃	近傍同種家賃と均衡を失しないこと。
支援期間	管理開始から原則１０年以内等 ※ただし、同一入居者への補助の総額が国費で２４０万円を超えない場合は、最長２０年間	–
その他主な要件	高齢者を対象とする場合、高齢者居住安定確保計画等において、対象とする高齢者の考え方及び対象者数を明示すること。	–