住宅の登録にあたっての留意点(住宅セーフティネット制度)

//住宅の登録にあたっての留意点(住宅セーフティネット制度)

住宅確保要配慮者についての留意点

要配慮者の範囲の限定について

・登録にあたっては入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲の限定が可能

例)「障がい者の入居は拒まない」、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」等

・ある属性について条件を付すことが可能

例)低額所得者の入居は拒まない。ただし、生活保護受給者については住宅扶助費などの代理納付がされる場合に限る。等

・不当に範囲を制限することはできない

例)99歳以上の高齢者のみ入居を拒まない。等

入居を拒まないについて

・ある属性で入居を拒まないとした場合、その属性であることを理由に入居を拒むことができない。

例)高齢者を拒まないとした場合「高齢であり孤独死の不安がある」ことを理由に入居を拒むこと。

例)子育て世帯を拒まないとした場合、「子どもの騒音に不安がある」ことを理由に入居を拒むこと。

2018-12-13T14:41:09+00:00 2018/12/13|

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